プラットフォームの概要

いわて高等教育地域連携プラットフォームの設立趣旨、目的

いわて県民計画（2019～2028）に掲げる「高等教育機関と連携した地域づくり・人づくり」を進める観点から、「地域に貢献する優れた人材の育成・地域への還元」と「高等教育機関がもつ専門性や特色がより一層地域社会で生かされる地域づくり」を軸として、産学官連携による議論・取組を行っていくため、プラットフォームを令和3年6月9日に設置しました。

構成団体、メンバー

構成団体

全体会議【プラットフォームの方針や運営の意思決定】

推進会議【企画立案を行う重要かつ中心的な場として機能する運営体制の要】

ワーキンググループ（推進会議の下で必要な作業）

代表あいさつ

「いわて高等教育地域連携プラットフォーム」は、

• 地域に貢献する優れた人材の育成と地域への還元
• 高等教育機関がもつ専門性や特色がより一層生かされる地域づくり

を目指し、高等教育機関、産業界、地方自治体、教育界の関係21団体の構成のもと、令和３年６月に岩手県が事務局となり設置されました。

岩手県は全国でも早い時期から産学官連携に自発的に取り組み、地域のリーダーが将来ビジョンを共有し総合的な発展を目指す「いわて未来づくり機構」や、地域の中核を担う人材育成や大学間連携の推進と情報共有を行う「いわて高等教育コンソーシアム」、地域の産業を支える若者や女性の県内就職を支援する「いわてで働こう推進協議会」により活動を展開してきました。

このような活動の経緯を踏まえ、いわて高等教育地域連携プラットフォームは先行する三つの機関とも連携し、高等教育機関が高等教育という役割の枠を越えて産業界や地方自治体とともに人材育成や地域振興などの課題を共有・議論し、その解決を実現するためのプラットフォームを提供する組織として設置されたものです。

昨今の人口減少の進行、新型コロナウイルス感染症などの影響下のなか、地域を取り巻く課題は一層複雑さを増し、これらを乗り越えていくためにも高等教育人材の育成や定着、リソースの活用などを通じた課題の解決の仕組みの構築、産学官連携の一層の強化は欠かせない状況であり、本プラットフォームの重要性は増していくものと考えています。

このような時流において、本プラットフォームの役割は、冒頭の「目指す姿」に向かって、構成する21団体が当事者として情報を持ち寄り、データ等のエビデンスに基づき課題の共有を図りながら、リカレント教育や学び直しなどの人材育成を通じた産業の活性化と一人一人の職業人の学びを通じたwellbeingの実現を志向し、これまで解決できなかった課題を解決する組織として重要な役割を担っていきます。

今後「高等教育人材の県内定着の促進」「産学官連携」「高等教育人材の育成」など、それぞれの課題を検討するためのワーキンググループの活動やリカレント教育の推進に向けた各種取組の実施など、議論を『熱く』重ね、本プラットフォームの内容充実を図り、今後の地域貢献と有意な人材育成に努め、『ないと困る組織』となるよう、今後も取組を着実に進めて行きたいと思います。

岩手大学長 小川 智

会則・ビジョン・概念図

会則

いわて高等教育地域連携プラットフォーム会則

プラットフォームビジョン（2023-2026）

プラットフォームの目指す姿を達成するために、2023年度（令和5年度）から2026年度（令和8年度）までの期間における取組の方向性（ビジョン）を定めるものです。
また、その実現に向けて、目標（取り組むべき事項）や手段（推進体制、ロードマップ）を明確化し、当面の行動指針とするものです。

いわて高等教育地域連携プラットフォームビジョン２０２３－２０２６

概念図

概念図